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被災地や避難者の方へ

被災地や避難者の方に対して、様々なサービスを提供している図書館があります。
提供しているサービスごとに全国図書館をまとめましたのでご活用ください。

全国の図書館・図書館関係者へ

（被災者向けサービス提供のお願い）
東日本大震災の被災者に対して、全国の図書館が行っているサービス提供の事例を紹介します。
被災地以外でも、多くの方が遠方に避難しておりますので、被災地であろうがなかろうが、図書館が被災者に対してできることはいろいろあります。ぜひ、あなたの図書館でも取り組んでみてください。

提供されているサービス

  • 利用者カードの対象を避難者の方へも拡大して発行しています。
  • 図書館の本・資料の貸出が可能となります。
  • 被災地への複写資料の送信や読み聞かせの配信
  • 被災地の地方新聞の閲覧サービス




提供サービス別の全国図書館一覧

東日本大震災に関連したサービス（利用者カード発行、レファレンスサービス、新聞提供など）を提供している全国図書館のサービス別一覧です。
提供されているサービスの詳細は、施設名をクリックすると表示される各施設ページにてご確認ください。


利用者カード発行

（情報を追加される方へ:サービスの詳細は施設ページへ追記してください。）

北海道地方

東北地方

関東地方

中部地方

近畿地方

中国地方

被災地の方を対象にしたレファレンスサービス

関東地方

東京都立中央図書館
平成23年4月30日(土)平成23年5月31日(火)まで 「都立中央図書館では青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県の各県にお住まいの方（個人・団体を問いません）からのご質問は、上記に関わらずお受けいたします。 ※それ以降の扱いについては、状況により判断いたします。※資料の複製物が必要な場合は御相談ください。」(Ｅメール レファレンス受付「お知らせ（平成23年4月20日」より[1])

中部地方

山梨県立図書館
「次の県にお住まいの方からは「山梨」に関係するものを含む全分野に関する調査依頼をお受けします。」[2]
該当地域:青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県・千葉県
※上記以外の県の方からは通常通り山梨県関係のみ受け付けます。

近畿地方

兵庫県立図書館
「被災県の方からのメールレファレンスを受付、また被災県の方に必要な記事を当分の間PDFで無料で送信（申込は上記のレファレンスフォームより）」
大阪府立図書館
「次の県にお住まいの方からも「全分野」のご質問をお受けいたします。」[3]
対象地域:青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県
受付期間:当分の間、継続いたします（平成23年4月28日）

中国地方

岡山県立図書館
「被災地域からのレファレンス（調査・相談）のご依頼にできる限り対応いたします。（対応する調査・相談の内容は震災に関連することに限りません。）」
「電話でのお問い合わせにも対応いたします。総合カウンター（電話：086-224-1288）にご相談ください。」[4]

被災地への複写資料の送信や読み聞かせの配信について

日本図書館協会と権利者団体との話し合いにより、被災地域に対する公衆送信権が一時的に制限されることになりました。これにより、以下のようなことが行えるようになります。
  • 被災地の図書館に対する複写資料のファックスやメールでの送信
  • 被災地に対する読み聞かせ・お話会の配信
（3月26日追記）


その他のサービス

燕市立図書館
「避難されている方々から、精神的・肉体的にリフレッシュしていただくため、3月21日から施設等の入館料、使用料の無料パスを発行します。」

チャリティーイベント

大阪市立図書館


避難所への支援

福島県立図書館
「避難所支援サービス　→避難所のある自治体に図書を貸出」
東北大学附属図書館
「避難所へ本を」プロジェクト始動。第1弾は亘理郡山元町へ約300冊の書籍を提供。
群馬県立図書館
「群馬県立図書館では、避難者の方々のために、地元公民館図書室に対して、除籍図書の無償譲渡を行っています。」(開始日不明)


被災県の地方新聞の提供

図書館での地方新聞の購読・提供

被災県の地方新聞を新たに講読し、避難被災者に提供する動きが広まりつつあります。東北地方のブロック紙である「河北新報」等は、以前から講読していた図書館もあるようです。
（例：【都立中央図書館】『河北新報』(宮城県)、『福島民報』(福島県)等の地方新聞がご覧いただけます。（東京都立図書館:2011-03-25））
震災1カ月の記録（紙面PDF）　（3月11日付号外を含め、震災発生後1カ月間の河北新報紙面の一部をご紹介しています。）

各地の図書館関係者や図書館利用者へのお願い

  • 図書館にお勤めの方 - 勤務先の図書館で上記の新聞購読を進めませんか。図書館の設置自治体の関係部署と連絡をとりあい、まずどこから避難者がお越しなのかを確認するとよいかと思います。もちろん、避難者の有無に関わらず、上記の新聞は支援者にとっても参考になるものですから、購読・提供に動いてもよいでしょう。
  • 図書館をご利用の方 - 在住在勤の自治体の公共図書館等に上記の新聞の購読・提供を依頼・提案しましょう。

提供実施館（主に新規に開始した館）

宮古島市立平良図書館
草津町立図書館
福島県南相馬市からの避難住民を受け入れており、福島民友、福島民報を購読・提供。JLAメールマガジン」547（日本図書館協会、2011-03-30）
鳥取県立図書館
「鳥取県に避難された被災者の方がふるさとの情報を得る手段を支援するため、県立図書館では岩手県、宮城県、福島県の地方紙を購入し、 いつでも避難者の方に見ていただけるよう館内に設置しました。」（2011-04-13）

震災関連資料の検索・閲覧

詳細は「全国の図書館での震災関係情報の提供事例」にて紹介

参考：全国の図書館が被災された皆様にできること

図書館海援隊提供。
図書館海援隊、公共図書館員のタマシイ塾　提供。

説明は以下の通り。※一部編集 by 岡本真

図書館海援隊は、平成22年1月、貧困・困窮者に必要な支援・情報を提供することを目的として有志の公立図書館により結成されました。
現在では、ビジネス、医療・健康、福祉、法務等の分野を加え、更なる支援・情報の提供に努めています。
この度の東北地方太平洋沖地震に関しても、全国の図書館が被災された皆様に何ができるのかをいち早く検討し、その結果をサービスモデル図「全国の図書館が被災された皆様にできること」にまとめsavelibraryで公開しました。
このチャート図は「プロジェクトまちごと」（Educational Future Center）が想定しているような、震災後、被災された皆様が他自治体に一時移動して生活し、その後帰郷し復興にあたるケースにあわせて作成しています。
続けて“公共図書館員のタマシイ塾”有志の方々と共に「全国の図書館が被災された皆様にできること」（被災地に留まる方向け）も作成しました。


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