COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/04/23)について

提供: saveMLAK
移動先: 案内検索
緊急事態宣言の拡大により、全国の図書館が休館。
休館率は88%となり、情報発信にさらなる工夫

saveMLAKでは、COVID-19の影響による図書館の動向を迅速に把握するため、全国規模の網羅的な調査を実施しています。4月22日から4月23日にかけて実施した第3回目の調査結果を発表します。今回の調査では、新しい形態でサービスを継続する取り組みが広がっていることを受けて、継続するサービスに関する統計を拡充したほか、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の各都道府県での図書館への適用状況についても調査しました。

調査概要

調査日時
2020年4月22日(水)9時~4月23日(木)18時(約33時間)
調査方法
ウェブサイトの公開情報を集約(目視)
調査対象
全国の公共図書館・公民館図書室等、1626館(前回1549館、77館増加)
調査主体
saveMLAK COVID-19libdataチーム 調査参加者31人 (有志)
調査条件
  • 全国地方公共団体コード(令和元年5月1日現在)を使用しました
  • 図書館法に基づく図書館以外に、公民館図書室についても調査対象としました(図書館と表記した場合も図書室が含まれます)
  • 調査中にも随時新しい発表があるため、情報は確認時点のものです
  • この調査では便宜上、図書館の数を設置主体の自治体(基礎自治体と都道府県)ごとに1としています
  • 休館は、開架エリアへの利用者の進入を許可しているかどうかを基準としました
  • 休館スケジュールが中央館・本館、分館などによって異なる場合は、中央館・本館のスケジュールを優先しました
  • 多数の感染が確認されていない地域でウェブサイトに情報の記載がない場合は、通常開館と推定しました
  • 移転やシステム更新等、あらかじめ予定されていた休館については、開館として扱いました
  • 調査の根拠となった図書館や自治体のウェブページのうち、可能なものはInternet Archiveに保存し、調査時点のページを閲覧可能にしています
  • 社会情勢の変化を踏まえ、継続的に調査します(今後の活動はsaveMLAKのウェブサイトに掲載)

調査結果 : 開館状況

 休館になることを発表している図書館は1626館中1430館です。4月16日では休館率は57%でしたが、今回は88%となり31ポイント増加しました。

図書館種別ごとの集計

 都道府県立図書館は47館中43館、91%が休館しています。

 市町村立図書館(図書室)は1579館中1387館、88%が休館しています。

都道府県ごとの集計

 都道府県別休館率と特措法に基づく政府緊急事態宣言(4月7日:7都府県⇒4月16日:全国47都道府県)及び新型コロナウイルス感染症予防対策の基本的対処方針による特定警戒都道府県(4月16日政府対策本部決定)との連関を地図上で示しています。

 4月16日から23日にかけて緊急事態宣言が全国に拡大、特に、特定警戒都道府県として指定された13地域の休館率の上昇が顕著に見られます。

 都道府県ごとの休館状況については、後述する休業要請の影響の表にあわせて記載します。

Covid19 PrefAreaMap0423 Ver.1 image.png

調査結果: 休館中の対応

全体の動向

 来館の必要がある「予約受取」についてはとりやめる動きがあります。休館中の図書館の「予約受取」を実施する図書館は188館にとどまりました。宅配などのサービスは40館に増加しています。予約や電子書籍サービスの利用にあたり来館せずに利用者登録ができる取り組みは11館で見られました。また電子書籍やデータベースなど、図書館が契約するオンラインサービスの利用を推奨する図書館が47館、COVID-19に関連する情報や学習の代替手段などインターネット上の情報源を案内する図書館が34館見られました。図書館がオリジナルコンテンツをインターネット上で提供する取り組みは24館に広がっています。

特徴的な取り組み

 名取市図書館(宮城県)では著作権者に許諾を取ったうえで読み聞かせ動画を作成し配信しています。横浜市立図書館(神奈川県)の「お家で楽しめるコンテンツ」では横浜の紙芝居が動画配信されていたり、図書館キャラクターぬりえがダウンロードできるようになっています。川島町図書館(埼玉県)では、お家時間を充実!と題して、地域のスポーツクラブによる体操動画と図書館のおすすめ資料の紹介を行っています。対面によるサービスが難しい中、場所を選ばず利用できる動画を介した取組が見られました。

 また、斜里町図書館(北海道)や神栖市立図書館(茨城県)のように臨時で本の宅配サービスを実施する図書館も出てきました。

 これらのような非来館型サービスが目立つ中、南知多町民会館図書室(愛知県)では、図書室自体は休室していますが居場所づくりの一環として、中学生以下の町民に限り受入を行っています。

 この他にも、 図書館のサービス事例 をsaveMLAKのwikiで紹介しています。

どのように伝えているか

 休館の長期化に伴い情報発信の工夫が増えています。県立長野図書館は「コロナ対策中でも図書館でできること」として利用できるサービスを案内し、 #図書館は動きつづける とメッセージを発信しています。休館中に利用できるサービス情報をまとめ、ウェブサイトで発信している図書館も多数見られました。インターネットを介した利用者とのコミュニケーションの重要性が高まっています。

 中央市立図書館(山梨県)や、新たにSNSを始めた出水市立図書館(鹿児島県)のように、臨時休館中の図書館の様子を発信する館も見られます。埼玉県立図書館や西東京市図書館(東京都)では、やさしい日本語を用いた告知や多言語での発信も行われています。

調査結果: 休業要請の影響

 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国に拡大されました。今回の調査では、緊急事態措置による休業要請の対象に図書館が含まれるかを公開情報から調査しました。4月23日現在で、休業要請を出している34都道府県のうち、29都道府県が図書館を休業要請の対象としています。要請の開始日にもよりますが、休業要請を行っている都道府県ではほとんどの図書館が休館を発表しました。ただし、現時点では休業要請を行っていない都道府県は、休館率はやや低いですが、休館する図書館は増加しています。

 図書館を含めて、どの施設を休業要請の対象とするかどうか、各都道府県知事に対しての政府事務連絡(4月13日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長発)がある一方、都道府県知事による権限及び各地域の感染発生状況等特性により、法が規定する要請施設の一つに明記される図書館においても、休業要請がなされた地域間でも差が少なからず見られます。こうした事務連絡等政策意思決定プロセスに資する公文書を都道府県によっては住民にオープンにしているところも見られます。


<参考>都道府県別の休業要請の状況と休館率
都道府県名 休業要請 図書館の扱い 休館率
北海道 ○あり 対象(4/20~) 96%
青森県 ーなし 54%
岩手県 ーなし 42%
宮城県 ○あり 対象(4/25~) 97%
秋田県 ○あり 対象(4/25~) 95%
山形県 ○あり 対象外 92%
福島県 ○あり 対象(4/21~) 72%
茨城県 ○あり 対象(集会場・展示施設 として4/22~) 93%
栃木県 ○あり 対象(4/18~) 100%
群馬県 ○あり 対象(4/18~) 100%
埼玉県 ○あり 対象(4/13~) 95%
千葉県 ○あり 対象(4/14~) 98%
東京都 ○あり 対象(4/11~) 100%
神奈川県 ○あり 対象(4/11~) 100%
新潟県 ○あり 対象(4/22~) 87%
富山県 ○あり 対象(4/23~) 88%
石川県 ○あり 対象(4/21~) 95%
福井県 ○あり 対象(4/25~) 89%
山梨県 ○あり 対象(4/20~) 96%
長野県 ○あり 図書館は対象外 70%
岐阜県 ○あり 対象(4/18~) 89%
静岡県 ーなし 89%
愛知県 ○あり 対象(4/17~) 98%
三重県 ○あり 対象(4/20~) 93%
滋賀県 ○あり 対象(4/23~) 90%
京都府 ○あり 対象(4/18~) 96%
大阪府 ○あり 対象(4/14~) 98%
兵庫県 ○あり 対象(4/15~) 95%
奈良県 ○あり 対象(4/23~) 100%
和歌山県 ーなし 45%
鳥取県 ーなし 100%
島根県 ーなし 89%
岡山県 ーなし 81%
広島県 ○あり 対象(4/22~) 100%
山口県 ○あり 図書館は対象外 100%
徳島県 ーなし 64%
香川県 ○あり 対象(4/25~) 38%
愛媛県 ーなし 95%
高知県 ○あり 図書館は対象外 96%
福岡県 ○あり 対象(4/14~) 100%
佐賀県 ○あり 対象(4/22~) 95%
長崎県 ーなし 68%
熊本県 ○あり 対象(4/22~) 80%
大分県 〇あり 図書館は対象外 95%
宮崎県 ーなし 72%
鹿児島県 ーなし 68%
沖縄県 ーなし 88%

Covid19 PrefAreaMapKyuugyou0423 Ver.1.2 image.png

調査結果: 調査データの公開