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== まん延防止等重点措置とのかかわり ==
 
== まん延防止等重点措置とのかかわり ==
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まん延防止等重点措置の対象となる6都府県の49館(都府県館4、市区館45)のうち、19館(都1、市区18)で「まん延防止等重点措置」を明記して図書館で独自の対処を発表しています(割合は49館を分母として38.8%)。
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5月10日(月)時点では、緊急事態宣言4都府県(東京都・京都府・大阪府・兵庫県)176館中、臨時休館が 88館(50.0%)です。
対象となる図書館のホームページ記述を抜粋して表にしました。(4月12日時点の情報・まん延防止等重点措置について明記されているものについては背景色を変更)
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一方、まん延防止等重点措置9道県(北海道・宮城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・三重県・愛媛県・沖縄県)494館中、臨時休館が27館(5.5%)です。
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5月7日(金)の政府の公示を受け、各都道府県による措置の内容が発表されましたが、図書館には休業要請は出ませんでした(措置調査結果参照)。そのため、対応や開始時期にはばらつきが見られました。調査後、5月12日(水)からの延長に対して、制限を変更することを発表する自治体も見られます。また、新たに緊急事態宣言指定区域となる愛知県・福岡県では、5月12日(水)からの臨時休館を公表している図書館もあります。
    
<div align="right">※元データは[[#調査データの公開|調査データの公開]]にあります。</div>
 
<div align="right">※元データは[[#調査データの公開|調査データの公開]]にあります。</div>

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