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744行目: − + − + − * さらに、1月27日（木）から、18道府県が追加で対象となり（北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県、鹿児島県。2月20日（日）まで）、広島県・山口県・岡山県の実施期間も2月20日（日）まで延長されました（1月25日（火）公示）[https://web.archive.org/web/20220128044255/https://corona.go.jp/emergency/]。+ − * この後、2月7日（月）から 、和歌山県が追加で対象となることが決まりました（2月27日（日）まで。2月3日（木）公示）。+ − * 各都道府県が定めた法律にもとづく重点措置の内容は、飲食店への休業（時間短縮）要請がほとんどですが、集客施設に対して入場整理の働きかけなどの要請も出されています。その対象施設には、特措法施行令11条第10号に書かれている「博物館、美術館又は図書館」のとおり図書館を含むものですが、施設事例として図書館を挙げた県と、例示に明確に図書館を記載しない県とに対応が分かれています。+
→前回調査からの動き
== 前回調査からの動き ==
== 前回調査からの動き ==
* 第６波の拡大を受けて、2022年1月9日（日）から広島県・山口県・岡山県が、まん延防止等重点措置の対象となりました（1月31日（月）まで。1月7日（金）公示）[https://archive.ph/2022.01.10-092656/https://corona.go.jp/emergency/]。
* 第６波の進展にともない、2022年2月7日（月）から和歌山県、2月14日(月)から高知県が追加され、最大36の都道府県がまん延防止等重点措置の対象となりましたが、その後の追加はなく、期間の延長された都道府県もありましたが、半数の県で期間が終了しました。
* その後、各都県からの適用要請をうけて、1月21日（金）から、群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・愛知県・三重県・岐阜県・香川県・長崎県・熊本県・宮崎県の13都県が対象となりました（2月13日（日）まで。1月19日（水）公示）。
* 2月20日（日）で終了したのは6県（山形県・島根県・岡山県・山口県・大分県・沖縄県）、3月6日（日）で12県（福島県・新潟県・長野県・三重県・和歌山県・広島県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・宮崎県・鹿児島県）が終了しました。
* 現在対象となっている18の都道府県（北海道・青森県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・石川県・岐阜県・静岡県・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・香川県・熊本県）の期間は、3月21日（月）までとなっています[https://web.archive.org/web/20220308040209/https://corona.go.jp/emergency/]。
* 2022年2月28日（月）に『公立図書館における新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応』国立国会図書館のPDF版が公表されました。saveMLAKの調査にも言及があります。[https://current.ndl.go.jp/node/45697]この調査結果については、2022年3月12日に開催される三田図書館・情報学会の月例会で報告があります[https://web.archive.org/web/20220309125138/http://www.mslis.jp/monthly.html]。
== 各図書館の状況・取り組み ==
== 各図書館の状況・取り組み ==