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490行目: − + − 5月10日（月）時点では、緊急事態宣言4都府県（東京都・京都府・大阪府・兵庫県）176館中、臨時休館が 88館（50.0％）です。+ − 一方、まん延防止等重点措置9道県（北海道・宮城県・埼玉県・千葉県・神奈川県・岐阜県・三重県・愛媛県・沖縄県）494館中、臨時休館が27館（5.5％）です。 − 5月7日（金）の政府の公示を受け、各都道府県による措置の内容が発表されましたが、図書館には休業要請は出ませんでした（[[#調査データの公開|データ:緊急事態宣言に伴う特別措置の調査]]参照）。そのため、対応や開始時期にはばらつきが見られました。調査後、5月12日（水）からの延長に対して、制限を変更することを発表する自治体も見られます。また、新たに緊急事態宣言指定区域となる愛知県・福岡県では、5月12日（水）からの臨時休館を公表している図書館もあります。+ − [[saveMLAK:プレス/20210411#まん延防止等重点措置とのかかわり]]
→緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響
== 緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響 ==
== 緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響 ==
調査時点では、緊急事態宣言は10都道府県（北海道・東京都・愛知県・京都府・大阪府・兵庫県・岡山県・広島県・福岡県・沖縄県）に出され、552館中、臨時休館しているのは 287館（51.99％）でした。
一方、まん延防止等重点措置の8県（群馬県・埼玉県・千葉県・神奈川県・石川県・岐阜県・三重県・熊本県）では、322館中、臨時休館が15館（4.7％）でした。
前回調査以降、5月14日（金）、21日（金）、28日（金）の政府の公示を受け、各都道府県による措置の内容が発表されましたが、引き続き図書館には休業要請は出ていません（緊急事態宣言に伴う特別措置・まん延防止等重点措置対象区域の調査（2021年5月30日時点）参照）。
==各図書館の状況・取り組み ==
==各図書館の状況・取り組み ==