「saveMLAK:プレス/20200424」の版間の差分

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(「調査結果:休業要請の影響」を追記)
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=== 図書館種別ごとの集計 ===
 
=== 図書館種別ごとの集計 ===
 
都道府県立図書館は47館中43館、91%が休館しています。
 
都道府県立図書館は47館中43館、91%が休館しています。
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市町村立図書館(図書室)は1579館中1387館、88%が休館しています。
 
市町村立図書館(図書室)は1579館中1387館、88%が休館しています。
  

2020年4月23日 (木) 23:17時点における版

【現在作成中】

COVID-19の影響による図書館の動向調査(2020/04/23)について

キャッチメッセージ

saveMLAKでは、COVID-19の影響による図書館の動向を迅速に把握するため、全国規模の網羅的な調査を実施しています。4月22日から4月23日にかけて実施した第3回目の調査結果を発表します。今回の調査では、新しい形態でサービスを継続する取り組みが広がっていることを受けて、継続するサービスに関する統計を拡充したほか、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の各都道府県での図書館への適用状況についても調査しました。

調査概要

調査日時
2020年4月22日(水)9時~4月16日(木)18時30分(約33時間)
調査方法
ウェブサイトの公開情報を集約(目視)
調査対象
全国の公共図書館・公民館図書室等、1626館(前回1549館、○○館増)
調査主体
saveMLAK COVID-19libdataチーム 調査参加者58人 (有志)
調査条件
  • 全国地方公共団体コード(2020年5月1日現在)を使用しました
  • 図書館法に基づく図書館以外に、公民館図書室についても調査対象としました(図書館と表記した場合も図書室が含まれます)
  • 調査中にも随時新しい発表があるため、情報は確認時点のものです
  • この調査では便宜上、図書館の数を設置主体の自治体(基礎自治体と都道府県)ごとに1としています
  • 休館は、開架エリアへの利用者の進入を許可しているかどうかを基準としました
  • 休館スケジュールが中央館・本館、分館などによって異なる場合は、中央館・本館のスケジュールを優先しました
  • 多数の感染が確認されていない地域でウェブサイトに情報の記載がない場合は、通常開館と推定しました
  • 移転やシステム更新等、あらかじめ予定されていた休館については、開館として扱いました
  • 調査の根拠となった図書館や自治体のウェブページのうち、可能なものはInternet Archiveに保存し、調査時点のページを閲覧可能にしています
  • 社会情勢の変化を踏まえ、継続的に調査します(今後の活動はsaveMLAKのウェブサイトに掲載)

調査結果 : 開館状況

図書館種別ごとの集計

都道府県立図書館は47館中43館、91%が休館しています。

市町村立図書館(図書室)は1579館中1387館、88%が休館しています。

都道府県ごとの集計

都道府県ごとの休館状況については、後述する「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の適用状況の表にあわせて記載します。

調査結果: 休館期間中の対応

緊急事態宣言の全国拡大により、来館の必要がある「予約受取」については取りやめる動きがあります。休館中の図書館の「予約受取」を実施する図書館は188館ありました。宅配や自主配送などは40館に増加しています。予約や電子書籍サービスの利用にあたり来館せずに利用者登録ができる取り組みは11館で見られました。また電子書籍やデータベースなど、図書館が契約するオンラインサービスの利用を推奨する図書館が47館、COVID-19に関連する情報や代替手段などインターネット上の情報源を案内する図書館が34館見られました。図書館がオリジナルコンテンツをインターネット上で提供する取り組みは24館に広がっています。

調査結果: 開館を継続する図書館の対応

調査結果: 休業要請の影響

 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が全国に拡大されました。今回の調査では、緊急事態措置による休業要請の対象に図書館が含まれるかを公開情報から調査しました。4月23日現在で、休業要請を出している34都道府県のうち、29都道府県が図書館を休業要請の対象としています。要請の開始日にもよりますが、休業要請を行っている都道府県ではほとんどの図書館が休館を発表しました。ただし、現時点では休業要請を行っていない都道府県は、休館率はやや低いですが、休館する図書館は増加しています。

 図書館を含めて、どの施設を休業要請の対象とするかどうか、各都道府県知事に対しての政府事務連絡(4月13日付け内閣官房新型コロナウイルス感染症対策室長発)がある一方、都道府県知事による権限及び各地域の感染発生状況等特性により、法が規定する要請施設の一つに明記される図書館においても、休業要請がなされた地域間でも差が少なからず見られます。こうした事務連絡等政策意思決定プロセスに資する公文書を都道府県によっては住民にオープンにしているところも見られます。


<参考>都道府県別の休業要請の状況と休館率
都道府県名 休業要請 図書館の扱い 休館率
北海道 ○あり 対象(4/20~) 96%
青森県 ーなし 54%
岩手県 ーなし 42%
宮城県 ○あり 対象(4/25~) 97%
秋田県 ○あり 対象(4/25~) 95%
山形県 ○あり 対象外 92%
福島県 ○あり 対象(4/21~) 72%
茨城県 ○あり 対象(集会場・展示施設 として4/22~) 93%
栃木県 ○あり 対象(4/18~) 100%
群馬県 ○あり 対象(4/18~) 100%
埼玉県 ○あり 対象(4/13~) 95%
千葉県 ○あり 対象(4/14~) 98%
東京都 ○あり 対象(4/11~) 100%
神奈川県 ○あり 対象(4/11~) 100%
新潟県 ○あり 対象(4/22~) 87%
富山県 ○あり 対象(4/23~) 88%
石川県 ○あり 対象(4/21~) 95%
福井県 ○あり 対象(4/25~) 89%
山梨県 ○あり 対象(4/20~) 96%
長野県 ○あり 図書館は対象外 70%
岐阜県 ○あり 対象(4/18~) 89%
静岡県 ーなし 89%
愛知県 ○あり 対象(4/17~) 98%
三重県 ○あり 対象(4/20~) 93%
滋賀県 ○あり 対象(4/23~) 90%
京都府 ○あり 対象(4/18~) 96%
大阪府 ○あり 対象(4/14~) 98%
兵庫県 ○あり 対象(4/15~) 95%
奈良県 ○あり 対象(4/23~) 100%
和歌山県 ーなし 45%
鳥取県 ーなし 100%
島根県 ーなし 89%
岡山県 ーなし 81%
広島県 ○あり 対象(4/22~) 100%
山口県 ○あり 図書館は対象外 100%
徳島県 ーなし 64%
香川県 ○あり 対象(4/25~) 38%
愛媛県 ーなし 95%
高知県 ○あり 図書館は対象外 96%
福岡県 ○あり 対象(4/14~) 100%
佐賀県 ○あり 対象(4/22~) 95%
長崎県 ーなし 68%
熊本県 ○あり 対象(4/22~) 80%
大分県 〇あり 図書館は対象外 95%
宮崎県 ーなし 72%
鹿児島県 ーなし 68%
沖縄県 ーなし 88%

調査結果: 蔵書検索サービスへの影響

調査結果: 調査データの公開