被災地や避難者に対する全国の図書館によるサービス
被災地や避難者の方へ
被災地や避難者の方に対して、以下のサービスを提供している図書館があります。
- 非在住・非在勤者・非通学者に対する利用者カードの発行
- 避難先の図書館の本を借りることが可能になります。
- 被災地への複写資料の送信や読み聞かせの配信
- 被災地の地方新聞の閲覧サービス
下記にそのようなサービスを提供している図書館の情報をまとめましたのでご利用ください。
全国の図書館・図書館関係者へ（被災者向けサービス提供のお願い）
東日本大震災の被災者に対して、全国の図書館が行っているサービス提供の事例を紹介します。 被災地以外でも、多くの方が遠方に避難しておりますので、被災地であろうがなかろうが、図書館が被災者に対してできることはいろいろあります。ぜひ、あなたの図書館でも取り組んでみてください。
被災者・避難者に対するサービスを提供している図書館マップ
※マップは現在準備中です（マップに記載されていない図書館があります）
避難者への利用者カード発行
一般に公共図書館は、その設置自治体の在住・在勤者に対して、資料の借出が可能となる利用者カードを発行しています。このため、一時的な滞在者や今回のような避難者は、サービス対象とならないケースが多いようです。しかし、すでに数多くの図書館で被災者へのカード発行が行われています。
北海道地区
札幌市立図書館
「今回の地震で札幌市に避難されている方々には、簡単な手続きで図書貸出券を発行いたしますので、お気軽にご利用ください。」
東北地区
会津若松市立会津図書館
- 会津地域に避難されている方への貸出について
「この度の東日本大震災で、会津地域に避難されている方へも、館外貸出をいたします。登録申込書にご記入いただき、カウンターまで申し込みのうえ、ライブラリーカードの発行を受けてください。 なお、申し込みにあたりましては、できる限り免許証や保険証などをお持ちいただき、住所及び連絡先を確認させていただきます。何もお持ちでない方につきましては、カウンターでご相談ください。」（会津図書館館内掲示より（2011-04-17確認））
関東地区
栃木県立図書館
「県内に避難されている被災者の方は、簡単な手続きで資料の貸出など県民の方と同様のサービスを提供いたします。」(2011-03-24から)
山梨県立図書館
「次の県にお住まいの方からは「山梨」に関係するものを含む全分野に関する調査依頼をお受けします。 該当地域は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県です。それ以外の県の方からは通常通り山梨県関係のみ受け付けます。」
横浜市立図書館
- 横浜市立図書館所蔵 地震・震災関係図書リスト（港北図書館友の会）
「このリストに掲載された書籍は、すべて横浜市中央図書館または横浜市内各区の図書館から借りられます(2011年3月現在)。」
対象地域：青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県 受付期間：平成23年6月30日(木)まで。但し、施設点検日および中央図書館の図書特別整理期間を除きます。
山中湖情報創造館（図書館）
- 村内村外を問わず被災者の方も含めて利用者登録ができ図書の貸出サービスを行なっております。
- FAXによる調査相談サービス 0555-62-4000 （どなたでも、どのような内容でも）
- メールによる調査相談サービス lib.yamanakako@gmail.com
調査相談内容を紙に書き、写メ等の画像で送っていただいてもOKです。
北陸地区
新潟県立図書館
「県外在住の被災者にも、県内在住・在勤者と同様に利用カードを発行します。」
燕市立図書館
- 第6回被災者支援対策本部会議（燕市役所ホームページ）
「避難されている方々から、精神的・肉体的にリフレッシュしていただくため、3月21日から施設等の入館料、使用料の無料パスを発行します。」
長岡市全域公共図書館
- 長岡市全域公共図書館で被災者の方に本を貸し出し（東日本大震災ボランティアセンター）
「長岡市全域の公共図書館で被災者への本の貸し出しを開始しました。平時は長岡市民登録が必要なのですが、市民登録がなくても被災者の方に本の貸し出しをします。」
東海地区
愛知県図書館
「今回の被害で愛知県内に避難されている皆さまにも、本などの貸出しを行っています。」
名古屋市図書館
「今回、地震により愛知県内に避難されている方には、市立図書館共通の貸出券を発行します。」
近畿地区
エル・ライブラリー（大阪産業労働資料館）
京都市図書館
京田辺市中央図書館
「京田辺市立中央図書館では、今回の地震により被災された方や、一時避難されている方にも、本市の図書館をご利用いただけるよう、貸出券の発行を行っています。」
大阪府立図書館
豊中市立図書館
堺市立図書館
枚方市立図書館
神戸市立図書館
被災地への複写資料の送信や読み聞かせの配信について
（3月26日追記） 日本図書館協会と権利者団体との話し合いにより、被災地域に対する公衆送信権が一時的に制限されることになりました。これにより、以下のようなことが行えるようになります。
- 被災地の図書館に対する複写資料のファックスやメールでの送信
- 被災地に対する読み聞かせ・お話会の配信
被災県の地方紙の提供
岩手日報、河北新報（震災後1ヶ月間の紙面PDF）、福島民友、三陸新報、石巻日日新聞、福島民報を新たに講読し、避難被災者に提供する動きが広まりつつあります（東北地方のブロック紙である「河北新報」）は以前から講読していた図書館もあるようです。
- 岩手日報 - 4540円（税・郵送料）
- 三陸新報 - 2400円（税・郵送料）
- 河北新報 - 3925円（税・郵送料）
- 石巻日日新聞 - 1000円（オンライン）
- 福島民友 - 2905円（郵送料別）
- 福島民報 - 4250円（税・郵送料）
- 茨城新聞 - 2905円（郵送料別）
宮古島市立平良図書館
- 「被災地の2紙を図書館に配置、避難住民に役立てて」（宮古新報、2011-04-08）
- 「被災地の新聞、図書館で閲覧へ／仙台市民が提供」（宮古毎日新聞、2011-04-08）
- 「宮城・福島の新聞 宮古島で読めます」（島の図書館に行こう！、2011-04-08）
- 「宮古島市、避難者用に地元紙購読」（沖縄タイムス、2011-04-09）
草津町立図書館
草津町立図書館 - 福島県南相馬市からの避難住民を受け入れており、福島民友、福島民報を購読・提供。
鳥取県立図書館
参考：全国の図書館が被災された皆様にできること
- 図書館海援隊提供。
- 図書館海援隊、公共図書館員のタマシイ塾 提供。
説明は以下の通り。※一部編集 by 岡本真
- 図書館海援隊は、平成２２年1月、貧困・困窮者に必要な支援・情報を提供することを目的として有志の公立図書館により結成されました。
- 現在では、ビジネス、医療・健康、福祉、法務等の分野を加え、更なる支援・情報の提供に努めています。
- この度の東北地方太平洋沖地震に関しても、全国の図書館が被災された皆様に何ができるのかをいち早く検討し、その結果をサービスモデル図「全国の図書館が被災された皆様にできること」にまとめsavelibraryで公開しました。
- このチャート図は「プロジェクトまちごと」（Educational Future Center）が想定しているような、震災後、被災された皆様が他自治体に一時移動して生活し、その後帰郷し復興にあたるケースにあわせて作成しています。
- 続けて“公共図書館員のタマシイ塾”有志の方々と共に「全国の図書館が被災された皆様にできること」（被災地に留まる方向け）も作成しました。